Quick Homepage Maker is easy, simple, pretty Website Building System

トピックス

##こちらのページでは、当会の最近の出来事など、掲載するページです。

2回目の要望書提出

国会議員の皆様へ

すまいる親の会有志一同
平成27年2月11日

——子ども権利条約を守る国をめざして——
「生殖補助医療」法案に出自を知る権利を盛りこんでください

 昨春以来、審議されている自民党のプロジェクトチームによる「特定生殖補助医療法案に関する法律案」には、子どもができないカップルのために、新たな生殖補助医療の技術拡大を認めても、その結果生まれてる子どもの「出自を知る権利」は二の次であるという趣旨が、意図的ではないにしろ見て取れます。

 子ども権利条約7条には「…できる限りその父母を知り…」があり、8条には「締約国は、児童が法律によって認められた国籍、氏名及び家族関係を含むその身元関係事項について不法に干渉されることなく保持する権利を尊重することを約束する。」とあります。自身の生まれ方に、自身の意見を反映することができない子どもに、せめて不利益がないようにその道筋を準備するのが、大人の役目であり、国家の役目だと考えます。

 わが国では意図的ではないにしろ、生まれた子の「出自を知る権利」を軽視してきた歴史があり、それゆえ、本技術で生まれた人の中には、「親や医療者、この技術を容認している国に裏切られた」という思いを抱いている実態があります。

 新しく作成する法律においては、誰が見ても「生まれてくる人」を第一に考えた、子ども権利条約を遵守した内容であるべきであると考えます。子どもが望めば、ドナー情報が辿られるように、その道筋を残す制度を法律で明示することが、子どもの成長を支えます。

 昨今、AID(非配偶者間人工授精)による家族づくりを試みるカップルは、熟慮してAIDを選択し、その後に授かった命に対し誠実であろうと、真のつながりを求めて、毎日を積み重ねています。ですが、「ドナー情報が得られない」現実の前には無力で、子どもへの告知も消極的にならざるを得ない現実があります。
 諸外国、特にオーストラリアでは、権利を保障されているため、ドナーの存在を隠すことなく協力を得ながら、より良い子育てを出来る環境が準備されています。このような環境を整えることこそが、より良い家族のあり方を支える土台となると考えます。

 どうか、法案の中に、2003年に、厚生省厚生科学審議会生殖補助医療部会が作成した「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」に立ち返って、出自を知る権利を盛り込んでください。

生殖補助医療の技術拡大を認めるならば、同時に生まれてくる子どもの「出自を知る権利」を認め、国ベースで保障をしていくことを最優先課題としてください。
「子どもの幸せ」=「親の幸せ」、さらには「ドナーの幸せ」も配慮された、だれもが搾取されることがないような法案を再考いただきたくお願い申しあげます。

 法によって子ども権利条約が守られる国に生まれて来たことを、子どもたちが誇らしく思えるような国作りに繋がればと願っています。

どうかよろしくお願い申し上げます。

古川俊治議員に要望書を手渡してきました

  • 2013年11月より、卵子提供や代理出産などの生殖医療の法制化をめざし、自民党のプロジェクトチームによる検討が始まったことが報道されております(自民党成務調査会に設置された「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」 座長:古川俊治参議院議員)。
    このたたき台では、卵子提供や代理懐胎など第3者の関わる生殖医療の拡大が論じられる一方、生まれた子どもの「出自を知る権利」は今後の検討課題とされているなど、いくつかの問題点が感じられました。そこで”子どもの福祉”という視点において再考いただきたいという要望書を提出してきました。

要望書提出の経緯

 自民党のプロジェクトチームが検討している生殖補助医療法案への要望書を提出した経緯

すまいる親の会有志

平成26年5月15日

すまいる親の会は2003年、非配偶者間人工授精(AID)で親になることを検討しているカップルの自助グループとして設立しました。主な活動として、AIDで親になることを検討しているカップルへ情報提供を目的とした勉強会を主催し、加えて近年では、AIDで親になった親子の交流の場として親子会を行ってきました。

 本会が設立した10年前は、AIDに関する情報がほとんどありませんでした。そのためAIDに詳しい研究者や専門職者を、国内外から講師として招聘し、勉強会を開催し学びの場を設け、AIDで親になった人や生まれた人の体験談や養子縁組みの現場での取り組みから、家族をつくるとはどういうことなのか、どのようにすれば、AIDによる家族づくりでも、より良い家族を作る事が出来るのか、真摯に取り組み模索を続けてきました。

 当初は、「赤ちゃんが欲しい」「普通の夫婦のように子どものいる家庭を築きたい」という、当たり前の家庭を求めていたように思います。分かりやすく単純な言い方をすると「普通になりたい」という願望でした。AIDで子どもを授かったことは秘密にしておけば誰にもわからないため、一見、普通の家族でいられたのです。しかしながら、国内外からの事例より学び続けるうちに、「赤ちゃんが欲しい」という自分たち夫婦の欲求、「子どもはまだ、跡継ぎはまだ?」という社会からの圧力や偏見から逃げたいという欲求、大人の都合や欲求を満たすという出発点から、この治療に取り組んでいてはダメだという事がわかってきたのです。生まれてくる子どもの目線になって、子どもの視点からこの治療に向き合い、取り組んでいかなければ、家族は幸せにはなれないのではないかと考えるようになりました。どのようにすれば、子どもは納得し満たされた幸せな気持ちで育ってくれるだろうか。

 昨今、この考えを治療前から学んでいる親たちは、子どもに対して真実を話しながら子育てをするという家族のあり方を検討するようになってきました。しかしながら、日本では、昨年、性同一性障害の方の裁判の判決でも明らかになったように、AIDにおける親子関係は実のところ法律ではフォローされておらず実にあいまいなまま、放置されてきました。

お子さんに告知されて子育てをされているご家族のコメントです。

「大切な我が子の生まれ方は、私たち家族にとってとてもとても大事な事です。子どもがどうやって生を受けたか、それは子どもにとっても生きていく上で、大事な基礎の部分です。だから、私たち家族にとって大切な土台をみんなで共有して踏み固めながら子どもを育み、しっかりした、揺るがない家族を作ってきました。裁判の判決内容を見ると、戸籍係の窓口で生まれ方が判明したら、即、嫡出子でなくなるかのように受け取られました。子どもは理解した上で、日々生活を共にしながら父親として慕っています。たとえ子どもが生まれ方を恥じていなくとも、話してしまえば父親でなくなってしまうのであれば、子どもに対して自分の生まれ方について口封事をしているようなものです。この国の法律は、私たちのような親子のあり方や存在を、ありのままの形で認めてくれていません。父親として子どもを一生懸命育てている男性の立場はどうなるのでしょうか。父として養育者の責任を果たし誇りを持って子育てをしている男性へのひどい人権侵害です。法は人権を守るためにあるのではないでしょうか。」

このような取り組みからもわかるように、親子法を確立する事は、この治療を継続する上では必須です。今回の案にはこの点は盛り込まれており、非常に喜ばしい限りなのですが、これだけでよいのでしょうか?
男性は父として認められ、子どもも嫡出子としての立場を明確にできるため、不利益を被る心配がなくなる。提供者の立場も明らかにされるため、医療者側も法的な問題に巻き込まれる心配はない。これらの事は重要なことがらであり、必要条件なのですが、これだけでは子どもの視点が入っていません。あえていうならば、これは大人社会がうまくやっていくための、大人目線の仕組み作りです。

 2003年に検討され出された厚生労働省の生殖補助医療部会案には子どもの「出自を知る権利」が検討され、しっかりと盛り込まれていました。ところが今回の案には見当たりません。必要がなくなったという明確な理由があるのであればまだしも、なんら一切理由も述べられずに削除されています。必要性があったからこそ5年間もの審議を経て出されたはずのものが、今回、削られているのです。当時の審議委員の方たち一人一人に「出自を知る権利」は日本で暮らす子どもたちにとって必要なくなったのですかと、聞いて歩きたい気持ちです。

 人間にとって自分が何処からきたのかということは、何処へ行くのかを考える時に非常に重要なポイントになってきます。そのことは当事者の子供たちの今なお続いている苦悩や辛い体験から教えていただきました。生まれてくる子供の気持ちを最優先するためには、子どもの出自を守るために、情報を管理し開示する仕組みが、個人病院レベルではなく国のレベルで必要なのです。

 親子法を整備する事と出自を知る権利を保障する事はセットでなければ、この治療は当事者の子どもの人権と福祉の観点から、成立しないと考えます。

 失われた10年の間に何人の子供たちが誕生したでしょうか。その子どもたちの情報はどうなっているでしょうか。当時、問題点を認識していた医療者の側は、審議に併せて情報を管理できるような準備を始めている機関があったことも伺っています。立法府が必要性を認識しながら放置してきたことのつけは、全て子どもたちにまわってきているのです。少数の意見だからと無視して良いのか、そもそも不妊であるという事実は、当事者が声をあげづらい、ましてや、男性不妊はなおさらです。男性であるならば誰でも理解できる事だと思います。社会の仕組みに問題点があるとわかっているのであれば、そこを解決していくことは、わたしたち当事者も含めこの社会の大人の責任といえましょう。

 「子どもの出自を知る権利」の保障として、ドナー情報を管理してこなかった国では、子ども側からの起訴があったり、ドナーと子どものマッチングのために多くの時間と労力を費やしている実態があります。
本技術で生まれてきた人が「この国に生まれてきてよかった」と心から思える、さらには配偶子ドナーにとっても提供した行為が誇れる土壌づくりを、進めていくべきときではないでしょうか。

 新しいいのちを作りだすという事は、出来得る限りの考えつくありとあらゆる準備をして、この社会に迎え入れてあげなければいけない、そのくらい責任のある重い事柄なのだという事を、もう一度よく認識する必要があると思います。

 自民党のプロジェクトチームのかたがたには「出自を知る権利」を法案に盛り込む事の意味を、もう一度子どもの視点に立ち返って考えていただきたい。

 そして、わたしたちは男性不妊当事者としてこの治療への社会の理解を得られるように努力をすることが、当事者の子供たちの生きやすさや、医療者たちが危惧しているドナーの減少に歯止めをかけることに繋がると考えます。

 もしも当事者の子供たちが、将来男性不妊に直面し希望を失った時に、それでもなお家族を作りたいと願った時に、AIDが選択肢の一つになりえたら、はじめてAIDは技術ではなく、医療として存在出来たことを示してくれるのだと思います。

 私たち男性不妊当事者のこのような取り組みが、隠さなければならないことではなく医療としてAIDが成り立つ事へ繋がる事を信じて、この度、要望書を出すに至りました事をご理解戴ければ幸いです。

要望書

2014年(平成26年)4月11日

自民党政務調査会「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム」座長:古川俊治様
およびこの法案の準備に携わるすべての議員の皆様

                すまいる親の会
  (第三者の精子提供で親になる事を検討している、親になった人の自助グループ)有志

連絡先 〒283-0002 千葉県東金市求名一番地 
城西国際大学内 すまいる親の会事務局 清水清美
       電話 075-53-4703 メールkshimizu@jiu.ac.jp 

「生殖補助医療に関する法案」についての要望書

「子どもの出自を知る権利」の保障なくして、生殖医療の拡大はあり得ません。生まれた子どもの出自を知る権利をふまえた、法の整備を希望します。

【要望の理由】
60年にわたりわが国で実施してきたAIDは、不妊夫婦や精子提供者のプライバシーを守ることが優先され、意図的ではないにしろ、生まれた人の「出自を知る権利」を軽視してきた経緯があります。本医療のおかげで親になることができた身ではありますが、一方で、生まれた人が「出自や遺伝情報がわからない苦しみ」「親への不信感」等で様々な困難を体験していることも知りました。
本会は、このような状況の中でも「より良い親子関係の構築」を目指して勉強会や情報交換を行ってきました。そして昨今では、せめて生まれた子どもとは正直な親子関係でありたいと、出生の事実を早期に伝えようと試み始めている親も出てきました。しかし、現行では出自をたどる道が閉ざされていることには変わりなく、「さらなる悩みを子どもに負わせてしまうのではないか?」という不安を感じる親も少なくありません。
 「子どもの出自を知る権利の保障」は、親が正直に子どもに伝えることと出自を明らかにするための制度の2両輪があってはじめて成立します。生まれた人がそれを行使するか否かに関わらず、行使したいときに、行使できるように準備しておくことが、本医療を選択した親の役目であり、本医療を容認する国の役目だと思います。
 ドナーの方の存在があってこそ親になれた感謝は計り知れません。本要望はドナーの方にさらなる負担をかける行為に受け取られるかもしれません。しかしながらドナーの方が本医療で不本意に搾取されることなく、その役割に関しても明文化される制度が準備できて初めて、ドナーの方の福祉と人権を守ることができると考えます。その上でドナーの方には、本要望をご理解戴いてドナーになって下さるよう、お願いできればと思います。
 本案は、子どもを望む不妊の当事者や生殖医療を実施する医師を対象とした内容になっているように感じられ、とりわけそこで生まれてくる「子の福祉」という視点が欠けています。親とは一生子どもの幸せを願うものです。子どもの福祉が保障されない制度では、結局子どもを得る事が出来ても親は幸せにはなれないし、幸せな家族にはなれません。「子どもの出自を知る権利」の保障なくして、生殖医療の拡大はあり得ません。生まれた子どもの出自を知る権利をふまえた、法の整備を希望します。
                  

##

powered by Quick Homepage Maker 4.91
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional